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目次
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1.相談料
2.民事事件の弁護士費用について
3.刑事事件の弁護士費用について
4.弁護士費用の算出基準
5.各種事件の標準金額
├ 1) 一般民事訴訟・民事調停の場合
├ 2) 離婚事件の場合
├ 3) 債務整理事件の場合
├ 4) 刑事事件、少年事件の場合
├ 5) 内容証明郵便作成手数料
└ 6) 顧問料



1時間以内は5,000円+消費税です。1時間経過後は、30分ごとに5,000円+消費税 を頂くことになります。従って、1時間30分であれば、10,000円+消費税になります。
但し、相談料は相談だけで終了した場合に頂くお金です。事件の依頼を受けるに至った時は、着手金から差引かせていただきますので、相談料は頂戴しないことになります。





弁護士がお引き受けする事件によりまして、訴訟・調停・示談交渉などがあり、その性質上お引き受けした事件の処理結果には成功・不成功があります。 その場合でも、着手金、報酬金、実費、日当等をお支払いいただく事になっておりますので、以下詳しくご説明致します。

着手金
事件等を依頼したときに、その事件を進めるにあたり必要な委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。
着手金は、審級(上位の階級の裁判所への上訴)ごとに支払っていただきます。
着手金は事件処理の手数料としての性格を持つものですので、成果が得られなかった場合にもお返しできません。

報酬金
事件等が終了したとき(勝訴判決・和解成立・調停成立・示談成立などの場合)に、成功の程度に応じて、委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。

実費
収入印紙代・郵便切手代・謄写料、交通通信費、宿泊料などに相当するものです。

日当
弁護士がその仕事のために遠方に出張しなければならない場合にお支払いいただくものです。


弁護士がお引き受けする事件によりまして、捜査事件・公判事件などがあり、お引き受けした事件の処理結果には、成功・不成功があるものがあります。 その場合でも、着手金、報酬金、実費、日当等をお支払いいただく事になっておりますので、以下詳しくご説明致します。
着手金
事件等を依頼したときに、その事件を進めるにあたり必要な委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。

報酬金
事件等が終了したとき(結果が、不起訴処分、無罪判決、執行猶予付き判決、刑の軽減判決などとなった場合)に委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。

実費
郵便切手代・謄写料、交通通信費、宿泊料などに相当するものです。
その他に、保証金や被害弁償金などに当てるためにお預かりする費用もあります。
これらは、事件のご依頼時に概算額でお預かりするか、支出の都度にお支払いいただきます。

日当
弁護士がその仕事のために遠方に出張しなければならない場合にお支払いいただくものです。


弁護士費用の算定は、原則として事件の解決によって得られる経済的利益を基準とします。
着手金及び報酬の算定の基準は以下の通りです(別に消費税がかかります)。

経済的利益 着手金 報酬金
300万円未満
の場合
求める経済的利益の8%
(+消費税)
得られた経済的利益の16%
(+消費税)
300万円以上
3000万円以下
の場合
求める経済的利益の5%+9万円
(+消費税)
得られた経済的利益の10%+18万円
(+消費税)
3000万円超
3億円以下
の場合
求める経済的利益の3%+69万円
(+消費税)
得られた経済的利益の6%+138万円
(+消費税)

※なお、上記の基準にかかわらず着手金及び報酬の最低額は10万円(+消費税)となります。




以下は通常の場合ですので、あくまでも目安としてお考え下さい。
事件の種類や難易度によって、増減される場合があります。詳細は弁護士にお問い合わせ、またはご相談下さい。

1) 一般民事訴訟・民事調停の場合
2) 離婚事件の場合
3) 債務整理事件の場合
4) 刑事事件、少年事件の場合
5) 内容証明郵便作成手数料
6) 顧問料


1) 一般民事訴訟・民事調停の場合

経済的利益 着手金 報酬金
300万円未満
の場合
求める経済的利益の8%(最低10万円)
(+消費税)
得られた経済的利益の16%
(+消費税)
300万円以上
3000万円以下
の場合
求める経済的利益の5%+9万円
(+消費税)
得られた経済的利益の10%+18万円
(+消費税)
3000万円超
3億円以下
の場合
求める経済的利益の3%+69万円
(+消費税)
得られた経済的利益の6%+138万円
(+消費税)
3億円超
の場合
求める経済的利益の2%+369万円
(+消費税)
得られた経済的利益の4%+738万円
(+消費税)



2) 離婚事件の場合

着  手  金
調停の申立   25万円(+消費税) 
裁     判   訴訟になった場合、5万円〜10万円(+消費税)を加算する。
報  酬  金   25万円〜30万円(+消費税)



3) 債務整理事件の場合

ア 個人自己破産事件(同時廃止)
   着手金  30万円(+消費税)
   報酬金  なし
   実  費  3万5000円(予納金を含む)

イ 個人事業者の自己破産の場合
   着手金 40万円〜50万円(+消費税)
   ※管財人等の費用として、別途22万円が必要になります。

ウ 会社(法人)の自己破産
   着手金  50万円から100万円(+消費税)
   報酬金   なし

エ 個人任意整理事件
   着手金   債権者数×2万円(+消費税)
   報酬金    なし
   実  費    3万円程度

オ 個人再生事件
   着手金   40万円から50万円(+消費税)
   報酬金   なし
   実  費   4万円

カ 過払金請求
   着手金   債権者1件当たり2万円(+消費税)
   報  酬   実際に回収した金額の2割相当額



4) 刑事事件、少年事件の場合

着手金  30万円〜40万円(+消費税)
報  酬  30万円(+消費税)


※裁判員裁判対象事件の場合

着手金  50万円(+消費税)
報  酬  事案に応じて相当額



5) 内容証明郵便作成手数料

3万円から5万円(+消費税)



6) 顧問料

2万5000円から5万円(+消費税)



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